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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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横浜市の水質管理基準について

横浜市の水質管理基準について

横浜は開港後、戸数わずか100戸ほどの小さな村であった人口は年々増加し、市街地は急激に発展しました。当時の住民は水を求めて井戸を掘りましたが、横浜は海を埋め立てて拡張してきたため、ほとんどの井戸水は塩分を含み、良質な水に恵まれず、水の確保が大きな課題となっていました。そこで、水不足の解消に向けて、英国人技師ヘンリー・スペンサー・パーマー氏の技術指導の下で当時の最先端の技術を導入し、明治20(1887)年に日本初の近代水道が、ここ横浜に誕生しました。

その後は、関東大震災や第二次世界大戦の大きな被害を乗り越えて、人口の増加や給水区域の拡大、産業の発展に伴い急増する水需要に合わせ、ダムなどの水源開発と8回にわたる水道施設の拡張工事を進めてきました。そして、今日、水道は大都市横浜の市民の暮らしを支える重要な都市インフラとなっています。

横浜市の水道の水質管理について、先の予算特別委員会で質問しました。

水道は、市民生活や社会活動を支える重要なライフラインであり、市民及び利用者に安全で良質な水をいつでも安定して届けることが最大の使命です。水質の面では、厚生労働省が日本全国共通の水質基準を定めており、横浜市では更に厳しい独自の水質管理基準を定めています。

水道水には国が定めた51 項目の水質基準があります。その値は、生活利用に支障がないことや、生涯水道水を飲み続けても人の健康への影響がないことを考慮して定められています。
横浜市では、国の基準値よりもさらに2倍から10 倍厳しい「水質管理値」を独自に設定しています。例えばかび臭の原因物質については2倍、健康に影響を及ぼす恐れのある「鉛」は10 倍厳しい値とし、これを常に達成しようと努力しているとの事。

また水道局では、3つの面から高い検査精度を維持。1つ目は、高性能の検査機器を導入し、定期的に検定。2つ目は、国等が実施している検査技能試験を毎年受けることで、検査を行う
職員の能力向上を図る。3つ目は、日本水道協会が検査結果の信頼性を担保するために、医薬品・食品の分野にならって導入した「水道水質検査優良試験所規範」の認定を受け、この
手法に従って業務を行い、定期的に外部審査を受けることで高水準の検査精度を保っている。

横浜市の水道は、優れた水質検査の精度管理によって、高いレベルで品質が確認されています。(写真:イメージ&横浜市水道記念館展示)

 

 

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