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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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山下ふ頭の再開発 「ハーバーリゾートの形成」

マスコミ等で、IRの候補地と報道される中で、市長は白紙であると表明している山下ふ頭の再開発。現在国による法律も未整備です。以下平成30年度横浜市予算(案)における位置づけです。

まずは、山下ふ頭における基本計画では次の様にあります。横浜の都心臨海部に位置し、横浜を代表する観光スポットである関内地区に隣接しています。この都心臨海部を、今後も横浜の成長をけん引し、世界都市・横浜の顔として輝き続けるエリアにするため、山下ふ頭が有する広大な開発空間をはじめ、周囲を囲む穏やかな水域や高い交通利便性、更には、横浜港の良好な景観と周辺の観光資源などを生かし、世界に注目され、目的地とされる「ハーバーリゾートの形成」を目指しています。


開発の基本計画を策定するために、平成26年9月に「横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会」に諮問し、検討を進めてきました。
平成27年7月15日の委員会答申を踏まえ、市として「横浜市山下ふ頭開発基本計画」を平成27年9月14日に策定。今後、この基本計画を基に、市民の皆様、港湾関係者の方々にご協力をいただきながら、魅力と活力あふれる新たな賑わい拠点の形成に向けて、取組を進めていきますと。

予算案では、30年度は、民間事業者による開発が可能な環境を整えるため、引き続き倉庫等の移転協議や市有建物の解体、建物調査を推進。移転補償、市有建物解体、建物調査等の港湾事業会計として61億9400万円が計上されています。こうした事も含め、これからの予算市会で、審議されます。

 

 

 

 

 

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