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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
市民条例募集
 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。  制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同他会派と議員提案と公明党市議団が終始リード。市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

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横浜市会 水道・交通委員会  西谷浄水場 常任委員会視察

常任委員会にて西谷浄水場の視察を行いました。

西谷浄水場では、耐震性が不足しているろ過池を更新するとともに、水源水質の悪化にも対応できるよう浄水処理の工程に粒状活性炭処理を導入するため、平成37年度の完成を目標に再整備事業を進めてきました。現在は、相模湖系統の水利権水量の全処理を可能とするために、導水路、浄水処理施設、排水処理施設について全体最適の視点で検討が進められています。この検討を進める中で、新たなエネルギー効率の良い浄水処理システムを実現できる可能性が生じたため、これまでのスケジュールを変更した整備案が検討もされていることもあり、今回の視察となっています。

横浜市では、浄水場の老朽化に対応するため、再整備に取り組んでいますが、道志川水系・相模湖水系・馬入川水系の3つの水源を、1水源1浄水場でそれぞれ処理。施設の効率化を図るとともに、水源水質に適した浄水処理を目指しています。

1水源1浄水場とは、道志川水系(自然流下)は、川井浄水場。相模湖水系(自然流下)が西谷浄水場。馬入川水系統(ポンプ)が小雀浄水場となります。この中で自然流下系浄水場では水源から浄水場へ水を送る際に電力依存しないためエネルギー効率に優れ、費用や環境への負荷を少なくできます。また、災害時における停電の際にも安定して原水を送ることができるために、優先的に整備。施設の耐震化などの再整備の際にも安定給水を確保するため、浄水処理を継続しながら事業が実施されます。

今回、視察の西谷浄水場の再整備では、ろ過池の耐震化、粒状活性炭処理の導入、浄水処理能力の増強(現行35.6万㎥/日→39.4万㎥/日)を行います。

 

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